相続登記を自分でやる方法|必要書類・費用・手順を完全解説

戸籍謄本の収集・登記申請書の作成など専門知識が必要ですが、法務局の相談窓口や法務局ウェブサイトのガイドを活用することで自分で行うことができます。複数の不動産がある場合は司法書士への依頼が効率的です。

法務局のウェブサイト(法務省)からダウンロードできます。また、法務局の窓口でも入手できます。

被相続人の本籍地の市区町村役場で取得できます。転籍がある場合は複数の役場から取得が必要です。郵送での取得も可能です。

固定資産税評価額×0.4%です。例えば評価額1,000万円の不動産なら4万円の登録免許税がかかります。固定資産評価証明書で評価額を確認してください。

はい、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用してオンライン申請が可能です。ただし、電子署名が必要なため、マイナンバーカードが必要です。

相続人全員の合意内容(誰がどの不動産を取得するか)を記載し、全員が署名・実印を押印します。印鑑証明書を添付します。書式は自由ですが、法務局のサンプルを参考にすると良いでしょう。

通常1〜2週間かかります。書類に不備がある場合は補正が必要で、さらに時間がかかることがあります。

はい、法務局では登記手続きに関する相談を受け付けています。事前予約が必要な場合があります。また、法テラスでも相談できます。

登録免許税(固定資産税評価額×0.4%)+戸籍謄本等の取得費用(数千円〜数万円)が主な費用です。司法書士報酬(5〜15万円)が不要になります。

相続登記完了後、固定資産税の納税義務者変更届を市区町村役場に提出します。また、相続税申告が必要な場合は10ヶ月以内に税務署に申告します。