相続手続きの完全ガイド — 死亡から名義変更までの全工程

親族の死去は、深い悲しみとともに、数多くの法的手続きをご遺族に課します。なかでも相続に関する手続きは、期限が定められたものが多く、優先順位を誤ると税負担が増えたり、取り返しのつかない不利益を被ったりすることもあります。本稿では、死亡直後から相続完了までの全工程を、時系列に沿って整理します。

死亡後7日以内にすべきこと

最初の7日間でもっとも重要なのは、死亡届の提出です。死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡者の本籍地、死亡地、または届出人の住所地の市区町村役場に提出します。死亡届には医師が作成する死亡診断書が添付され、これが火葬許可申請と連動します。このタイミングで、葬儀社を通じて火葬許可証の交付を受け、火葬・埋葬までを進めるのが一般的な流れです。

死亡後14日以内にすべきこと

国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失届、世帯主変更届などを14日以内に提出します。年金受給者であれば、年金受給権者死亡届も必要です。これらを怠ると、本来受け取れないはずの給付が支給され続け、後に返還を求められる事態にもつながります。

死亡後3か月以内に判断すべきこと

ここからが、相続における最初の重要な分岐点です。相続には、単純承認・限定承認・相続放棄の3つの選択肢があります。被相続人に多額の借金があった場合や、資産と負債の全容が不明な場合は、3か月以内に家庭裁判所で相続放棄または限定承認の手続きをとる必要があります。この期間を経過すると、原則として単純承認とみなされ、プラスの財産も負債もすべて引き継ぐことになります。判断に迷う場合は、熟慮期間の伸長を家庭裁判所に申し立てることも可能です。

死亡後4か月以内にすべきこと

亡くなった方が個人事業主であった場合や、一定額以上の収入があった場合には、準確定申告が必要です。相続人全員が連署して、被相続人の死亡した年の1月1日から死亡日までの所得を申告・納税します。期限は死亡を知った日の翌日から4か月以内で、この期限を過ぎると延滞税や加算税の対象となります。

死亡後10か月以内にすべきこと

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。基礎控除(3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を超える遺産があれば、申告が必要となります。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、申告して初めて適用される制度もあるため、「結果的に税額ゼロだから申告不要」と判断するのは危険です。

死亡後1年以内にすべきこと

遺留分侵害額請求は、相続の開始および侵害の事実を知った時から1年以内に行使しないと、時効により消滅します。内容証明郵便による通知が実務上の標準です。

死亡後3年以内にすべきこと

2024年4月から、相続登記が義務化されました。不動産を相続により取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく怠った場合、10万円以下の過料の対象となります。

相続手続きは、悲しみのなかで粛々と進める以外にありません。しかし、期限と順序を知っておくことで、迷いは大幅に減ります。不明な点は、弁護士・税理士・司法書士といった専門家に相談しながら、一歩ずつ進めてください。